【平成28年度】住民税課税証明書・納税証明書

東京帰化相談室の河村です。

帰化許可申請や永住許可申請（ないしはその他申請）では、

原則的に住民税課税証明書・納税証明書を提出します。

また、直近のものを提出することが求められるため、

この時期に申請される方は注意が必要です。

住民税について給与から特別徴収されている方は、

既に平成28年度の証明書が発行されていると思いますが、

普通徴収の方もこの時期になると最新の証明書が取得できるようになります。

ただ、発行の開始日は、各役所で異なるため、

取得の前に役所に確認されることをおすすめします。

さらに、住民税課税証明書・納税証明書を取得する際、注意すべきことがあります。

それは、取得できる役所は一体どこかという問題です。

通常、住民税課税証明書・納税証明書は、お住まいの役所で取得します。

それは間違いではありません。

ただ、正確に言うと、証明書を取得できるのは、

証明する年度の1月1日に住民登録をしていた市区町村の役所です。

つまり、今年の1月1日に現在の住所地と異なるところに住んでいた方は、

現在のお住まいの役所で平成28年度住民税課税証明書・納税証明書を取得することはできません。

上記により、遠方から引っ越してきた方などは、

役所に赴いて取得するのが難しくなるため、

郵送請求によって証明書を取得することになるかと思います。

ただ、郵送請求だと取得まで少し日数を要することにも気を付けなければいけません。